finalventさんとの対談て言うには格が違いすぎる
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20070912/1189634875
お答えありがとうございます
時給に直したら、低い方に賃金が平均化されるから、同じようなものになるという意味でしょうか？
この関連の再疑問ですが、私のほうで、これは単純な意味で、理解できませんでした。
これは、言葉をかえれば、賃金も市場原理が働いて、補償や雇用期間のメリットも換金したとして、時給で計算すれば正規も非正規も同じになるのか？ということです。
もちろん、正規でも賃金には差があるし、同じ仕事にかける労働時間も違うのは分かってますが、正規雇用の全体での平均と、非正規雇用での全体の平均でという話です。
かみ合ってないかもですね？
ただ、「原理的には労働者全体で正規雇用と非正規雇用と同じように扱えればいいのではないか。」ということと「正規雇用と非正規雇用の待遇が同じであることが保証されないで、残業代なしになるから問題なのではないでしょうか？」は同じことではないでしょうか。同じ意見だというふうに思えます。
どういうふうに同じか、かみ砕いて説明頂けますか？とシンプルに聞いたほうがよかったようです
この議論では、ホワイトカラー・エグゼンプションがはてなダイアリーキーワード解説のように残業代ゼロという前提に進んでいきそうですが、どうも、そこには違和感があります。
ということで、tano13さんは、これをお読みなり、ホワイトカラー・エグゼンプションの理解が変わりませんか？
これ⇒finalventの日記 - どうもな
自分もはてなキーワードの解説は[これはひどい]レベルだと思います。
知識ベースは今回ウィキペディアです。
はてなキーワードレベルのうんこちゃんと思われてるなら少し悲しいです。
まあfinalventさんからしてみれば、たいして違いは無いかもしれませんが
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20070913/1189638522
本来、ホワイトカラー・エグゼンプションというのは月俸制とか年俸制を選択できるようにするために、労働基準法37条の適用を除外するということなのです。ここは非常に重要なポイントです。あくまで時間外手当の適用除外であって、無制限の長時間労働を容認するような労働時間規制の撤廃ではないのです。
ここで理解が変わった点といえば、労働基準法を見て、いままでって総労働時間の明確な規制ってなかったんだな。月１００時間は絶対ダメ！みたいな規定はないんだという点。
それの歯止めの代わりが残業代だったわけですよね。
ホワエグはその代わり、月８０時間以上は医師の面接指導があると。
ただ、サービス残業当たり前で守られてなかったものがホワエグでは徹底されるのか？という不信感はあります。
finalventさんは純粋に法案としての妥当性を議論したい。ということであればそもそも法律がきちんと守られるのか？という不信感をベースにした議論は成り立たないのでしょうね。
１、ホワイトカラー・エグゼンプションがなぜ提起されたか？
この背景は、グローバル化するなかで日本人のサービス業の生産性の低下の問題があります。この問題はあまり議論されないように思われます。
「サービス業の生産性」で検索かけてこういう記事を見つけました。
拝啓FT様 サービス業の生産性について
http://shinta.tea-nifty.com/nikki/2006/12/service_industr_b259.html
ジョンキエール氏はサービス産業の労働生産性が低いことの証明として「銀行の窓口」を挙げているが、これは必ずしも正鵠を射ていない。日本の労働生産性が先進七カ国中最低となっているのは、確かに全産業中労働投入量の58％を占めるサービス産業（第三次産業）の労働生産性が全産業より16％も低いせいだが、金融サービス業自体の労働生産性は、国内平均値よりも高い。やや古いデータだが、2001年の産業構造審議会のこちらのデータ（PDF）の、7ページ左下のグラフを見れば分かる。金融業は、全産業の平均以上のところにいる。
これに対し、労働生産性が著しく低いのは、「飲食」「商業」「生活支援サービス」の3つだ。日本の労働生産性統計の足を思いっきり引っ張っているのは、このうち第三次産業全体の労働投入量（労働者数×平均勤務時間）の34.7％と、3分の1以上を占める「商業（卸売業、小売業）」である（ちなみに、飲食業の労働投入量は7.0％、生活支援サービス（介護、保育）のそれは3％弱）。ちなみに、僕の手元にあるデータによれば、小売業の労働生産性は国内全産業平均の52％、卸売業のそれは59％しかない。
さらに細かく見ていけば、小売業の中でもっとも労働投入量の多いサブセクター、それは家族経営商店（全小売業の55％）である（こちらのデータ（PDF）の9 ページ上の図参照）。僕の手元にあるデータによれば、家族経営商店の労働生産性は、ただでさえ低い国内の小売業の労働生産性平均に比べて、さらに40％も低い。要するに、地方のシャッター通りの商店街にある、商売をやってるのかやってないのかも分からないような無数のお店が、日本の第三次産業の労働生産性を思いっきり引き下げてるってこった。詳しくはこのブログの過去エントリ「郊外出店規制じゃなくて、中心市街地商店廃業強化が必要じゃね？」をどうぞ。
ちょっと検索して見つけてきただけなので、この点深い議論が出来るわけではないですが、「これに対し、労働生産性が著しく低いのは、「飲食」「商業」「生活支援サービス」の3つだ。」というのであれば、
ホワエグが「「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務に限定」で「年収900万円以上」の人たちに適用されてどんなふうに「飲食」「商業」「生活支援サービス」業界の生産性の向上になるのか、よく分からんです。
もともとこの対談は知識レベルが違い過ぎて、finalventさんに得るものは無く、得るものはこちらだけというものなのでお付き合い頂き恐縮です。
勉強させて頂きました。
追記資料
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0703d.pdf
